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生命保険料控除で税金が安くなる!

生命保険料控除で税金が安くなる!

生命保険料控除税金

加入していても生命保険料控除は?

突然ですが、みなさんは保険に加入していますか?
多くの方が、少なくとも1つか2つ保険に加入していると思いますが、
「生命保険料控除」という言葉は知っているでしょうか。

 

保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
今回は、身近にあるのに、意外と知らない生命保険料控除のしくみについて見ていきます。

 

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、そもそもどのような制度なのでしょうか。
平成22年の税制改正で改正され、平成24年から適用されています。
国税庁のホームページから制度の概要について引用してみます。

 

国税庁のホームページから制度の概要引用

「納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを生命保険料控除といいます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と、
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。」

 

所得控除の一種

つまり、生命保険料控除は所得控除の一種で、
所得税額を計算する際、生命保険や社会保険などの費用を所得から差し引くしくみです。
所得税や住民税の計算をする際には、その年(1月1日から12月31日までの1年間)の所得金額を確定する必要があります。
所得控除をすると、課税対象となる所得金額が少なくなり、税金負担が少なくなります。

 

保険料控除は全部で3種類に分けられ、税制改正の前と後で、旧制度と新制度の2つの制度で運用されています。
次は、種類や制度の違いについて順番に見ていきます。

 

 

生命保険料控除の種類

 

生命保険料控除は以下の3種類に分けられます。

 

  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

 

1、一般生命保険料

一般的な生命保険契約を指します。
民間の生命保険会社との生命保険契約、農業協同組合などの生命共済などが対象です。

 

2、介護医療保険料

平成22年の税制改正で新しく加わり、平成24年1月以降の契約が該当になります。
医療費に対して保険金が支払われる契約、疫病や身体の障害などに対して保険金が支払われる簡易保険契約が対象です。
しかし、傷害保険や5年未満の契約、貯蓄系の契約は控除の対象とならないので注意が必要です。

 

3、個人年金保険料

個人年金保険が対象です。個人年金保険は適用条件がいくつかあるので、注意が必要です。

 

適用条件
  • 年金の受取人が保険料を払い込む人、もしくは配偶者であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)
  • 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること

以上の要件を満たすことによって利用することができます。

 

旧制度・新制度によって控除額が違う

所得控除の金額は、生命保険料の払い込み金額と旧制度・新制度によって異なります。
税制適格特約の付加された個人年金保険以外は、一般的にその年に支払われた配当金を差し引いた金額を保険料として計算します。

 

 

旧制度と新制度の違い

生命保険料控除は、平成22年度の税制改正で制度が変わったため、
平成24年1月1日以降に契約した生命保険などの保険契約は新制度の控除額が適用されます。
保険の内容自体が変わるわけではありませんが、平成23年12月31日以前の契約は、旧制度のまま生命保険料控除が適用されます。

 

旧制度なら

旧制度の場合、所得税の最大控除額が、一般生命保険料・個人年金保険料それぞれ5万円ずつです。
また、住民税はそれぞれの最大控除額が3万5千円になっています。

 

新制度なら

新制度の場合、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、それぞれの最大控除額が所得税は4万円。
住民税はそれぞれ2万8千円となっています。

 

控除限度額について

生命保険料控除の金額は一般生命保険料・介護生命保険料などの控除額を合算したものです。
新制度を適用する契約では、3種類受けた場合で12万円(所得税)・7万円(住民税)が控除限度額になります。
旧制度では、2種類を合算した控除限度額は10万円(所得税)・7万円(住民税)になります。

 

 

生命保険料控除の上手な使い方

生命保険料控除税金
最後に、生命保険料控除の上手な使い方について見ていきます。まず、生命保険料控除を利用するためには、申告が必要になります。
この申告の方法は会社員の方と自営業の方とで異なります。

 

会社員なら

会社員の場合、保険料を給料から天引きすることができます。
もし、できない場合でも「給与所得社の保険料控除等申告書」と、保険会社から郵送される「生命保険料控除証明書」を提出することで控除が受けられます。

 

自営業なら

自営業の場合は、確定申告の際に生命保険料控除証明書を添付することで控除が受けられます。
なお、住民税について、所得税の申告時に控除手続きが済んでいれば自動的に反映された金額で課税されます。

 

また、控除額が大きいものを選んで申告するというのもポイントになります。旧制度・新制度が混ざっていると計算は面倒になりますが、ひと手間かけるだけで税金の控除を受けることができます。
大まかに控除額を判断するポイントとしては、それぞれの上限を把握しておくことが大切です。
新制度では一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、それぞれの上限が4万円かつ合計の上限は12万円。
一方、旧制度では一般生命保険料・個人年金保険料それぞれの上限は5万円、合計の上限は10万円です。

 

 

まとめ

保険料控除のしくみについて見てきました。
所得控除に焦点を当てて見てきましたが、注意しておきたいのは、あくまでも控除が目的で保険を契約するのではなく、
万が一の時のための保障を目的とした保険契約が主体ということです。

 

控除額を増やすために、無理をして保険料額を増やしたのでは本末転倒です。

 

ぜひ、それぞれのライフステージに合った保険を選択しながら、効果的に生命保険料控除の制度も利用してみて下さい。


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