営業するならお金を学べ!

【相続問題】 遺産分割協議に遺言は必要か

【相続問題】 遺産分割協議に遺言は必要か

遺産分割協議

遺産分割協議と相続

皆さん、「終活」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
2012年12月には流行語大賞にも選ばれ、近年、その認知度は高まっています。
東日本大震災の後には、30代から終活をはじめている人もいるようです。

 

終活とは?

そもそも、終活とは「人生の終わりをより良いものとするため、事前に準備を行うこと」です。

  • 生前から自分のお葬式やお墓について準備
  • 財産や相続についての計画を立てる
  • 身辺整理

をしたりといったことが、これに当たります。
事前に準備をしておくことで、残された家族に迷惑をかけることも無くなり、安心して余生を過ごせます。

 

終活の影響で生前墓なども話題になりましたが、その一方で、遺言を作る方はあまり多くないようです。
契約書を交わしたり、法に訴えて物事を扱ったりするのが苦手で、
場の空気をお互いに読みながら、口に出さなくても思っているであろうことを予測しながら、
関係を築いていく独特の日本人気質の影響もあると言われます。

 

そこで今回は、遺言は書くべきか、また、どんな場合に書くべきなのか見ていきたいと思います。

 

 

遺産分割協議に遺言は要るか

遺言書を書くことのメリットは、相続に関係した揉め事を極力予防することにあります。
遺言書は、被相続人が亡くなる前に、自身の財産処分の方法について自らの意志を示したものであり、
遺産相続において強力な効力を持っています。

 

しかし、全ての人が遺言を書くべきかといわれると、必ずしもイエスという訳ではありません。
相続人が子供1人の場合や、相続人が配偶者と子供1 人で配偶者がその子供の実親の場合は、
揉め事が起きる可能性は少なく、遺言を書く必要はあまりありません。

 

しかし、このようなケースは稀で、特に法定相続人がいないとか、2人以上いるという場合には、
遺言を作成することをおすすめします。
それでは、続いて遺言書が無いとトラブルになってしまう代表的な例をいくつか見ていきたいと思います。

 

 

遺言がないと遺産分割協議でトラブルになるケース

遺産分割協議

 

  1. 子供がいない夫婦のケース
  2. 離婚・再婚などで前妻(夫)の子がいるケース
  3. 家業を営んでいるケース
  4. 実家の不動産と貯金がわずかなケース

 

子供がいない夫婦のケース

子供がいない夫婦の場合は遺言書が必須です。
遺言書が無い場合、配偶者が、法定相続分として財産の3分の2を相続しますが、
残りの3分の1の相続権は、直系尊属である義両親にあります。
義両親がいない場合、被相続人の兄弟に相続権があります。

 

親戚関係に注意!

嫁・姑関係がよくない場合や、兄弟同士の関係が良くない場合、残された財産を巡ってトラブルになるケースも多いため、注意が必要です。

 

 

離婚・再婚などで前妻(夫)の子がいるケース

隠し子なども含め、現在の家族関係以外に、相続人がいるケースも注意が必要です。
被相続人の子供であれば、当然、相続権が発生しますが、
現行の法律では、隠し子にも、平等に相続権は発生します。
離婚した元配偶者の子供にも相続権が発生するため、生前の慰謝料代わりに相続財産を請求されるケースもあるようです。

 

家業を営んでいるケース

家業を営んでいる場合、事業継承者への財産分与割合を多くする必要があります。
株式会社であれば、株式の大半を経営者となる子供に渡さないと、経営基盤が揺らいでしまいます。
また、土地建物・事業用の機械・設備など、財産的には偏っていても、事業を続けるための資産を遺す必要があります。
これらは等分にすることができない財産になります。
遺言書が無い場合、他の相続人が法定相続分を要求し、事業が不安定になってしまい、
最終的には売却してしまわなければならなくなるケースもあります。

 

実家の不動産と貯金がわずかなケース

実家で土地・建物を持っている人も多いと思います。
預貯金資産が無いとしても、土地・建物を持っていると、資産としては数千万の価値があります。
この資産を相続する場合、実家に住んでいる相続人はそのままで、郵貯金をその他の相続人で分けるとなると、
不動産の贈与を受ける人と預貯金の贈与を受ける人とで不公平な状況が生まれてしまいます。
相続争いが起こってしまい、最終的には実家の土地・建物を売却することになるケースも多くあります。

 

 

遺産分割協議まとめ

遺言書は書くべきかどうかについて見てきました。
遺言書を作成することは必須ではありませんが、相続時、
残された家族がトラブルに巻き込まれないためにも、生前に意志表示をしておくのが親切かもしれません。

 

また、遺産の分割協議は相続人全員の合意が必要です。
協議に参加しない相続人がいたり、音信不通な相続人がいたりする場合、協議は進まなくなってしまいます。
遺産の分割協議は、遺言書がない場合に発生するため、このような事態を避けるためにも、遺言書はあった方が良いといえます。

 

また、有効な遺言書の作成には複数の満たさなければいけない要件もあるため、
作成する際は、弁護士や信託銀行に相談しながら進めましょう。


関連ページ

【節税できる?】生前贈与が大活躍!贈与税がかからない方法
生前贈与の節税効果はどれくらいか知っていますか?
【一覧あり】相続税に対策に使える控除一覧
相続税対策、していますか?使える控除でしっかり節税!
【まごよろこぶ!】教育資金贈与のしくみ
孫へ教育資金を贈与して税金対策! 制度の仕組みを公開中!
生命保険料控除で税金が安くなる!
生命保険に入ってはいるけど、生命保険料控除は使ってない!という方へ。

ホーム RSS購読 サイトマップ