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【まごよろこぶ!】教育資金贈与のしくみ

【まごよろこぶ!】教育資金贈与のしくみ

教育資金贈与

注目を集める教育資金の一括贈与

平成27年に相続税の増税があり、相続税の対策に注目が集まっています。
相続税対策と一言で言っても、制度や特例を利用した対策や不動産を活用した対策など、その方法は様々です。

 

そんな中、平成25年4月からはじまった「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が人気を集めています。
「直系尊属から教育資金の一括贈与」は、「子や孫への教育資金の一括贈与」と言い換えることができます。

 

そこで今回は、注目を集める教育資金贈与のしくみや、そのメリット・デメリットについて見ていきます。

 

 

教育資金の一括贈与とは?

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度とは、
子や孫へ教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税となる制度です。
この制度を利用することで、相続税の大幅な節税効果が期待できます。
制度利用のほとんどが、祖父母から孫への教育資金贈与のようです。

 

この制度の人気を受けて、平成27年4月からは「結婚・子育て資金の一括贈与制度」も別途設けられました。

 

 

教育資金の非課税贈与のメリット

この制度は、相続税対策を目的としており、利用するメリットとして、次の4点が主なものとして挙げられます。

 

  1. 贈与時に贈与税がかからない
  2. 使い切れば贈与税がかからない
  3. 元気なうちに贈与できる
  4. 暦年贈与との併用ができる

 

1、贈与時に贈与税がかからない

通常、1,500万円の暦年贈与(その年の1月1日から12月31日までの一年間に贈与を受けた財産の価額を合計して贈与税額を計算すること)の場合には470万円の贈与税がかかりますが、制度を利用した場合、贈与時に贈与税はかかりません。

 

2、使い切れば贈与税がかからない

贈与を受けた子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切ると、贈与税はかかりません。しかし、30歳の時点で、贈与を受けた金額で残高があった場合、その残高は課税対象になります。

 

3、元気なうちに贈与できる

贈与された財産は、相続税の計算をする際の計算対象にはなりません。
高齢の方の場合、毎年110万円の非課税枠のみを利用した相続の場合だと限界がありますが、この制度の利用により、元気なうちに一括贈与が可能です。

 

4、暦年贈与との併用ができる

この制度と毎年110万円の非課税枠を併用して利用することもできます。
また、孫(養子、代襲相続人を除く)への暦年贈与の場合、贈与した人に相続が発生した場合でも3年以内の持ち戻しはありません。

 

 

教育資金の非課税贈与のデメリット

ここまで、制度利用の際のメリットについて見てきましたが、続いてデメリットについても見ていきます。
デメリットとして、主なものは次に挙げる3点です。

 

  1. 期間が限られている
  2. 領収書をとっておく必要がある
  3. 教育資金に該当するものが不明確

 

1、期間が限られている

制度を利用することができる期間が、平成25年4月1日から平成31年3月31日までに限られています。
(当初は平成27年12月31日まででしたが、平成27年度の税制改正により期間延長がありました。)

 

 

2、領収書をとっておく必要がある

金融機関へ領収書を提出する必要があります。また、「指導をする者の名前」で領収書が出るものに限られるため、自分で買ったものなどが除外される場合もあります。

 

一部簡略化も

平成27年度の税制改正で、提出する領収書等が一部簡略化され、平成28年1月1日以降、

  • 領収書等に記載された支払金額が1万円以下
  • かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのもの

については、教育資金の内訳などを記載した明細書とすることができるようになりました。

 

 

3、教育資金に該当するものが不明確

「教育資金」の範囲が不明確なこともデメリットのひとつです。
下宿代、海外留学の滞在費などは教育資金には該当しません。
また、外貨で支払った場合は、支払日の為替レート(TTS)で円換算されるため、実際に払った金額と領収書の金額に誤差が生じることもあります。
平成27年度税制改正で、平成27年4月1日以降の「通学定期券代」「留学渡航費」等も教育資金の対象になりました。

 

 

教育資金の非課税贈与、こんなときは?

教育資金贈与
教育資金の非課税贈与を利用することで得られるメリット・デメリットについて見てきましましたが、最後に制度を利用する上での注意点についても触れていきたいと思います。

 

1、相続税がかからなかった

教育資金として贈与したが、そもそも金額が少額で、110万円の基礎控除の範囲内だったため、相続税対策にならなかったという場合があります。ご自身の資産に相続税がかかるかどうかしっかりチェックしておきましょう。

 

2、贈与した金額を使い切れなかった

限度額の1,500万円を教育資金として贈与したが、30歳までに使い切ることができず、結局残高に対して税金がかかってしまったというケースも多いです。しっかり使う費用を決めておくことが大切ですね。

 

3、贈与し過ぎて老後資金が不足してしまった

贈与し過ぎてしまい、自身の今後の生活費や医療費が不足してしまうというケースもあります。
一度贈与してしまうと、金融機関からの返金は難しく、注意が必要です。

 

 

まとめ

教育資金贈与のしくみとメリット・デメリット、注意点について見てきました。

 

節税に利用できる制度には様々なものがありますが、制度内容をよく知らないと、逆に損をしてしまうケースもあるので、自身の状況やその金額に応じて利用する制度を適切に選択しましょう。

 

また、教育資金贈与の場合、複数の孫がいる中で贈与資金に余裕がなく、長男・長女に偏った贈与になってしまい、家族が不仲になってしまった、というケースもあるようなので、相談しながら、計画的に行っていくのも大切です。


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