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【一覧あり】相続税に対策に使える控除一覧

【一覧あり】相続税に対策に使える控除一覧

相続税,対策

意外と知らない相続税

意外と知らない税金についての知識ですが、知っているだけで節税に繋がったり、
知らないだけで多く税金を払ってしまったりということがあります。

 

資産運用をしているなら、なおさら運用した資金が多く手元に残るようにしたいですよね。

 

そこで、今回は意外と知らない税金の中でも、相続税とその対策について見ていきます。

 

 

そもそも相続税って?

そもそも相続税とは、どのような時にかかる税金なのでしょうか。

 

国税庁のホームページから引用

相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が、
基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

 

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、
その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

 

簡単に言うと?

被相続人(亡くなった人)から財産を受けた際に、
基礎控除額を超えた部分に関しては税金を納めて下さい、ということです。
相続税の対策のポイントは、一言でいうと「節税すること」になります。
そこで、続いて相続税に関する節税対策について見ていきます。

 

 

相続税に関する節税対策

相続税,対策
ここでは、相続税に関する節税対策について、代表的なものを見ていきます。

 

たくさんある!節税対策

  1. 毎年110万円の生前贈与枠を利用する
  2. 生命保険金を利用した相続税対策
  3. 配偶者への贈与を利用した節税対策
  4. 小規模宅地の特例を利用した節税対策
  5. 不動産を利用した節税対策

 

1、毎年110万円の生前贈与枠を利用する

贈与税は、1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から、
基礎控除額の110万円を引いた金額に対して課税します(相続時精算課税制度を選択している場合を除く)。
つまり、1年間の取得財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要になります。
110万円の基礎控除枠は贈与を受ける人、1人1人に認められます。

 

注意点!

しかし、相続発生前3年以内に贈与した財産に関して、110万円は非課税扱いになるものの、相続税の計算上加算する必要があります。

 

 

2、生命保険金を利用した相続税対策

生命保険の死亡保険金は相続税の対象になりますが、遺族の生活を守るという観点から、一定の非課税枠が認められおり、以下の算式で求めることができます。

 

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数

 

仮に父親が死亡して2,000万円の保険金があり、奥さんと子供2人合わせて3人の相続人がいたとすると、500万円×3人=1,500万円が非課税枠となるので、課税対象となるのは500万円 になります。

 

しかし、この場合対象になるのは、保険料を負担していたのが、被相続人である父親の場合です。
生命保険金は保険料負担者、受取人が誰であるかによって納める税金が異なります。

 

注意点!

相続税の対象でない場合、当然、生命保険金の非課税枠の控除も出来ないため、注意が必要です。

 

 

3、配偶者への贈与を利用した節税対策

配偶者への贈与は、結婚して20年以上の配偶者へ住宅または住宅取得のための資金贈与をした場合、贈与税計算の際に2,000万円控除することができる特例です。
贈与税の基礎控除(110万円)と併せて、合計2,110万円まで贈与税の控除をすることができます。
この特例の適用を受けるためには、次の3要件を満たす必要があります。

 

  • 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  • 贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること
  • 贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

 

注意点!

また、同一の配偶者間では、一生に一度しか特例の適用を受けることができないので注意が必要です。

 

 

4、小規模宅地の特例を利用した節税対策

小規模宅地の特例は以下の2要件を満たした場合に、一定の面積まで土地の評価額を減額することができる特例です。

  • 被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)または被相続人と同一生計親族(「同居しており、生計を  
  • 一にする場合」や「常に生活費の仕送りなどをしている場合」含む)の事業用または居住用になっていた宅地等
  • 建物等の土地となっているもの

 

土地の詳しい要件は複雑なため、今回は割愛しますが、50〜80%の評価減が可能で、高い節税効果が期待できます。

 

 

5、不動産を利用した節税対策

更地を保有している場合に、更地に貸付不動産を建設し、相続した場合、貸付建物は相続税評価額を30%減額することができ、貸付土地は要件を満たすと、相続評価額を50%減額することができます。

 

 

まとめ

相続税についてとその対策について見てきました。
相続税の節税対策には様々な方法があり、今回見てきたもの以外にも多くの種類があります。

 

相続は頻繁に起こることではないため、実感が湧きにくいですが、生前に少しずつ対策を行うことで、親族の方の納税負担を軽減し、少しでも多くの資産を遺してあげることができます。

 

専門家に相談しながら、早めに対策を採ることをおすすめします。


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