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【節税できる?】生前贈与が大活躍!贈与税がかからない方法

【節税できる?】生前贈与が大活躍!贈与税がかからない方法

生前贈与,贈与税

意外と知らない生前贈与と贈与税

意外と知らない税金についての知識ですが、
知っているだけで節税に繋がったり、知らないだけで多く税金を払ってしまったりということがあります。
資産運用をしているなら、なおさら運用した資金が多く手元に残るようにしたいですよね。

 

そこで、今回は意外と知らない税金の中でも贈与税とその対策について見ていきます。
贈与税の対策を採ることは、将来の相続税の対策にも繋がるポイントになります。

 

 

そもそも贈与税って?

そもそも贈与税とは、どんな時にかかる税金なのでしょうか。

 

国税庁のホームページから引用

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

 

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、
贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

 

最も多い例

よくある贈与税徴求のタイミングは、子どもや孫が父母、祖父母から、
生活費や教育資金などお金(財産)をもらった時にかかる税金です。

 

 

贈与税がかからない110万円の基礎控除枠

基本的に相続税は1月1日から12月31日までの間に贈与を受けて(暦年贈与)取得した財産から、
基礎控除額の110万円を引いた金額に対してかかります。

 

つまり、1年間に贈与を受けた財産が110万円以内であれば相続税はかからず、申告も不要になります。

 

1人につき110万円の控除が可能

110万円の基礎控除枠は、贈与を受ける人1人につき110万円の枠が認められるため、
仮に4人の子供に毎年110万円ずつ贈与したとすると、年間440万円を非課税で贈与することができることになります。

 

 

夫婦間の贈与については?

「夫から妻へ」または「妻から夫へ」、夫婦間で、
居住用不動産の購入
または、その建築資金を贈与したとき
は、2,000万円までは贈与税がかからないという特例を配偶者控除と呼びます。

 

これは、110万円の基礎控除とは別枠で利用することができます。
つまり、夫婦間であれば2,110万円まで非課税で贈与ができるということになります。
しかし、注意しておきたいのが、同一の配偶者間では一生に一度しか利用することができないという点です。
利用するタイミングによっては不利益が発生することもあるので、専門家に相談しながら慎重に利用する必要があります。

 

配偶者控除を受けるための3つの要件

この特例を利用するためには、以下の3つの要件を全て満たしている必要があります。

  1. 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  2. 贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること
  3. 贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

 

 

相続時精算課税制度を利用しての贈与

相続時精算課税制度という制度があります。
これは、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除枠です。
2,500万円という多額の資金を非課税で贈与することができる制度ですが、2つの注意点があります。

 

撤回ができないので注意!

まずは、一度この制度を利用すると撤回ができないという点です。
一度この制度を利用すると、相続の時まで継続してこの制度が受贈者(贈与を受ける人)に適用されることになります。

 

相続税に加えて計算しなければならない!

次に、この制度を適用すると、相続時に相続財産の他に、この制度を使って贈与を受けた金額も加算して相続税計算をしなくてはいけないという点です。

 

相続時精算課税制度を利用するメリット

そのため、将来相続税が発生しないような家庭で、なおかつ、すぐに多くの財産が欲しい場合にメリットがある制度になります。

 

 

住宅取得資金贈与を利用しての贈与

住宅取得資金贈与とは、
最大1,200万円まで住宅取得などの資金にかかる贈与税が非課税となるものです。
この制度の利用で、暦年贈与(1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計額)に基礎控除額110万円を加算した1,310万円までの贈与が非課税になります。

 

制度対象者について

この制度の対象になるのは、父母及び祖父母(直系尊属)からの贈与に限り、
対象は贈与する年の1月1日に20歳以上の子・孫のみです。

 

適用要件は、平成33年12月31日までに契約した住宅取得資金になります。
贈与の翌年3月15日までに住宅を取得して居住開始
または未完成・未入居でも完成後すぐに居住することが確実であることも条件になっています。

 

 

教育資金の贈与

生前贈与,贈与税
平成25年4月から、「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」がはじまりました。
この制度は、子供一人につき1,500万円までの贈与が非課税になる制度です。

 

対象教育費

対象となる教育費は、

  • 『学校の教育費』
  • 『学校以外の教育費』

の2つに分けられます。

 

学校教育費は、学校に直接支払うものの他、教材や制服なども対象ですが、
塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うものだけが対象になります。

 

例外について

例外として、1,500万円の非課税枠の中で「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、
合わせて500万円が非課税限度額になります。

 

将来贈与税がかかる可能性

注意が必要な点として、贈与を受けた子供が30歳になった時点で、口座に資金残高があった場合には、
残額に対して贈与税が課税されるという点があります。

 

 

結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、
20歳以上50歳未満の方(以下、受贈者)が、結婚・子育ての資金として、
金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母。以下、贈与者)から、
一定の要件を満たす場合に、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額について
金融機関等の営業所等を経由して『結婚・子育て資金非課税申告書』を提出することで、贈与税が非課税になります。

 

簡単に言うと・・・

結婚・子育て資金を、父母・祖父母から貰う時、1000万まで非課税になる可能性がある!ということ。

 

将来贈与税がかかる可能性

この制度も、教育資金の贈与と同様に、50歳になった時点で、
贈与を受けた1,000万円を使い切っていなかった場合、その残高に対して贈与税がかかるので、注意が必要です。

 

 

まとめ

贈与税とその対策について見てきました。ざっと見てきただけでも、6項目の控除枠があります。

 

見てきたように、相続税はしっかりと対策を採ることで、大幅な節税を見込むことができます。
不明な部分は税理士さんに相談するなどして、将来のための節税準備や、節税対策をしっかり採っていきましょう。


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