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【お客は損かも】保険、投資商品の手数料で代理店がボロ儲け?

【お客は損かも】保険、投資商品の手数料で代理店がボロ儲け?

保険,手数料

金融機関のイメージ

突然ですが、みなさんは金融機関というと、何をするところというイメージが強いでしょうか。
一番多いのは、預金や生活費の決済ですかね。
事業をしていたり、マイホームを建てたり、車を購入した人であれば、融資をしてもらっているところ、ローンを組んでいるところと答えるでしょう。

 

もちろんそれも正解なのですが、実は意外と知られていないのが、
投資信託をはじめとする投資商品や、個人年金保険などの保険商品を購入することができるということです。
特に保険商品は、2001年4月から徐々にはじまった保険業法改定により、「銀行等(銀行その他の政令で定める金融機関)」は、
他の法律の規定にかかわらず、生命保険募集人、損害保険代理店または保険仲立人の登録を受けて保険募集を行うことができるようになりました。

 

金融機関の窓口で扱うことができる商品が増えたことで、利用者にとって選択肢の幅が増えたように思いますが、
代理店など、金融機関側にも扱う商品を増やすメリットがあるから増やした、という側面もあります。

 

そこで今回は、普段あまり知ることのない裏側。
保険や投資商品を販売することで金融機関にどんなメリットがあるのか、どの程度代理店が手数料でもうかるのか見ていきます。

 

 

代理店金融機関が手数料でもうかる仕組み

金融機関も他の会社と同じ一企業なので、売上を上げてもうけを出さなくてはいけません。
では、そもそも金融機関はどうやって売上を上げているのでしょうか。

 

元来のもうけは貸出利息

本来、金融機関は預金者から預金を集め、それを元手に企業に融資し、貸出金利息(融資の利息)が売上となっていました。しかし、バブル崩壊の債務問題や貸し剥がしによる関係悪化、自己資本比率による規制など、複数の経済的要因により、貸出金利息の収入だけでは成り立たなくなってしまいました。

 

そこで、貸出金利息からの収益という本業の他に、手数料からの収入にも注力するようになりました。
言い換えると、手数料収入を増やすために色々な商品を扱っているとも言えます。

 

おもな手数料収入

金融機関がとっている主な手数料として以下のものがあります。

 

ATM手数料

ATMを使用するだけで発生する手数料

振込手数料

他行などにお金を送金する際の手数料

両替手数料

新券や小銭の両替などにかかる手数料

外貨の為替手数料

外貨を買う(売る)にかかっている手数料
などがあります。

 

そして、この中に、今回テーマとして挙げた保険や投資商品の販売手数料も含まれます。

 

保険や投資商品は、保険会社や投資信託会社の商品を、認可を受けた金融機関が「代理店」となって販売を行います。
いわゆる代理店収入が、保険や投資信託を販売した時の手数料収入に当たります。
この代理店収入は商品や各会社によって異なるようですが、今では金融機関の収入の中でも、大きな割合を占めるようになってきているようです。

 

 

金融機関で保険や投資商品を購入する時の注意点

保険,手数料
保険や投資商品をはじめたい利用者にとっては、相談できる窓口が増えてメリットがあるように思えますが、もともと保険や投資商品を専門で販売していた訳ではないため、デメリットも存在します。そこで、金融機関で保険や投資商品を購入する時の注意点についても見ていきましょう。

 

デメリット@

1つ目は、販売しているのが「おすすめしやすい商品」であるということです。

 

「マイナス金利だから」

政策を理由にすると金融機関としては売りやすくなります。

「加入すると生命保険料控除を適用することができ、税金が安くなるから」

税金が安くなるという理由は非常に使いやすいです。

「預金金利よりも高く、余剰資産があるなら運用した方が良い」

といったように、その時の流行の話題や新商品、高い分配金など、多くの人の興味を惹き、おすすめしやすい商品を主に扱っています。

 

デメリットA

2つ目は、購入する時の「手数料が高くなってしまう場合がある」ということです。
同じ金融商品であっても、購入する場所(金融機関)や購入方法によって、手数料は変わってきます。
2倍、3倍と変わって来る場合もありますが、多くの人はそれに気付かず取引をしていることもあります。
全ての金融機関や金融商品に当てはまる訳ではありませんが、金融機関も営利企業なので、できるだけ高い手数料収入のある商品を販売したいという側面もあります。

 

 

 

まとめ

保険や投資商品で金融機関がどの程度もうかっているのか、金融機関が収益を上げるしくみを通して見てきました。
金融機関で購入する際のデメリットも挙げてみましたが、もちろんメリットもあり、その金融機関でしか販売していない提携商品や、
お客さんの資産状況を把握しているからこその金融機関ならではのアドバイスを受けることもできます。

 

選択肢が増えるということは良いことなので、複数の金融機関で複数の商品を比較しながら、
自分にとって最も効果的な商品購入、投資を行っていきたいですね。


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