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特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座とは?確定申告との関係

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資産運用の口座

余剰資産を使って、これから資産運用を考えている方も多いでしょう。資産運用をはじめる際、金融機関で新規に口座開設をするのですが、口座開設手続きの過程で戸惑うところがあると思います。
一言で口座開設といっても、口座には種類があるということです。

 

具体的にいうと「特定口座」と「一般口座」です。
選択する口座によって税金の支払いの方法が変わったり、年末の確定申告にも関係してきたりします。

 

そこで、今回は特定口座と一般口座の違いについて見ていきましょう。

 

特定口座と一般口座の違い

 

特定口座とは?

株式投資や投資信託の取引をする口座には種類があり、一般口座と特定口座があります。投資初心者の方やあまり手間をかけたくない方にお勧めなのが、特定口座です。

 

特定口座にも種類があり、
「源泉徴収あり」
「源泉徴収なし」
の2種類に分かれます。

 

特定口座とは、金融機関が株や投資信託の利益・損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」という書類を作ってくれる口座です。1証券会社につき1口座作ることができます。「源泉徴収あり」の特定口座の場合は、金融機関が納税をしてくれるので、基本的に確定申告をする必要はありません。

 

この口座が最も人気があります。確定申告の手間が省けるため、特に確定申告に不慣れな公務員や会社員の方の利用が多いようです。
「源泉徴収なし」の特定口座の場合は、確定申告の必要はありますが、申告に必要な「特定口座年間取引調書」を金融機関が作ってくれるため、手続きが楽になります。複数の金融機関で取引をしている場合や、自分自身で確定申告をするかどうか年末に判断したいという方に向いています。

 

 

源泉徴収あり特定口座のデメリット

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人気があるのは、確定申告不要の源泉徴収ありの特定口座で、株売買で譲渡所得(株の売却によって得た所得)が出る度に、金融機関が税金を自動で差し引いてくれます。
株の売却損が出た場合には、引かれた税金から、税金が還付されます。

 

しかし、この特定口座は、払う必要のない税金まで支払ってしまう場合があるというデメリットもあります。
本来、次の3つの条件を満たしていると、譲渡所得にかかる税金を納める必要はありません。

 

1、1ヶ所から給与を受けている給与所得者

ほとんどのサラリーマンはこれに該当します。

2、給与収入2,000万円以下

高給取りでなければ、申告は必要ありません。

3、給与・退職所得以外の所得(株の譲渡所得含む)が年間20万円以下

メルカリなどの収入もこれにあたります。

 

ところが、仮に年収2,000万円以下の会社員の方で、譲渡所得が年間20万円以下であっても、源泉徴収ありの特定口座を利用していると、譲渡所得にかかる税金を支払わなければいけなくなります。この場合、税金の還付を受けることもできません。
少額での運用や、配当金が所得のメイン(売却益目的の運用ではない場合)、売却益が20万円を超えない方は、特に知っておくべきデメリットです。

 

 

一般口座とは

最後に、一般口座について見ていきます。

 

一般口座は、「特定口座年間取引報告書」を証券会社が作ってくれないので、自分で作成して確定申告する必要があります。
しかし、一般口座の場合でも、源泉徴収なしの特定口座と同様に、譲渡所得が20万円以下の場合は確定申する必要はないというメリットもあります。
ところが、損失が出て、損益通算や損失繰越(年間の損失を、今後3年間の利益と相殺して節税する方法)をする際には、確定申告の必要があります。そのように考えると、確定申告の手続きが簡単な特定口座の方が、メリットは大きいといえるでしょう。

 

一般口座は必要あるの?

では、なぜ一般口座というものが存在しているのでしょう。それは、国債や社債の売買などの場合は、特定口座では対応することができないからです。このような取引をしたい方は、一般口座を選択するしかないため、需要があるのです。

 

 

まとめ

口座開設の際に迷いやすい、特定口座と一般口座の違いについて見てきました。
多くの人に選ばれているのは、確定申告の手間を省くことができる、源泉徴収ありの特定口座ですが、メリットだけでなく、運用商品や利益の金額によってデメリットが生じてしまう場合もあります。

 

自分自身の運用方針をしっかりと定めた上で、相談しながら口座を選択するのがいいでしょう。


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