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マイナンバーと運用

マイナンバー制度と運用の関係

マイナンバー,運用

2016年1月から施行されたマイナンバー制度。
実際に施工後、年末に職場へ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する際に、本人を含め、配偶者控除や扶養控除の対象となっている家族のマイナンバーを記載したかと思います。
民間での利用は「3年後を目処に検討する」と発表されており、詳細が明らかになっていない部分は多くあります。

 

マイナンバー制度の導入で、税金の制度が変わるわけではありませんが、今までと比べると、税務署が個人の所得を把握しやすくなり、個人資産が全て国に把握されてしまうのではないかと、心配した方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、マイナンバーが運用に与える影響について見ていきたいと思います。

 

 

そもそもマイナンバー制度とは?

マイナンバー制度(個人番号制度)とは、「社会保障・税番号制度」のことで、社会保障と税、災害対策における行政手続きに必要になります。

導入目的とは

政府広報では、制度導入の目的は

 

「行政運営の効率化」
「国民の負担軽減と利便性向上」
「公正な給付と負担の確保」
の3点といわれています。

 

メリット3点の理由

以下のの3点がそれぞれの理由と言われています。

 

「行政運営の効率化」

データのやり取りが容易になり、役所の事務負担軽減に繋がるもので、直接私たちが恩恵を得るものではありません。

 

「国民の負担軽減と利便性向上」

行政手続きの簡素化です。引っ越し先で児童手当の申請をする際、前住所地で発行された所得証明を添付する必要がなくなったり、配偶者を扶養とする際に、健康保険組合に提出する被扶養者届に住民票と所得証明書を添付する必要がなくなったりします。
実際、引っ越しで住民票を移す手続きを行う際、役所の窓口ではマイナンバーの提出を求められるようになりました。

 

「公正な給付と負担の確保」

税金分野での利用が「公正な給付と負担の確保」に当たります。

 

 

マイナンバー提出が必要になる場面

では、資産運用のどの場面でマイナンバーが必要になるのでしょうか。

 

運用ための口座開設に必要

2016年から、株などを購入する際に証券会社で口座を新規開設する場合、マイナンバーの届け出が必要になりました。
銀行で投資信託を購入する際に投資信託口座を新規開設する場合も同様です。
既存の口座を保有している場合は猶予期間が設けられており、2018年末までに届け出る必要があります。

 

NISA使用の際にも必要

NISA(少額投資非課税制度)の口座を新規開設する際にも、マイナンバー届け出の必要があります。
その代わりに、マイナンバーが本人確認書類となるため、2018年から今まで口座開設に必要だった住民票の写しを添付する必要がなくなり、開設までに2〜3ヶ月かかっていた時間も短くなります。

 

当面の間は預金者の任意ということになっていますが、2018年からは金融機関の預金口座についてもマイナンバーの登録が進んでいきます。
将来的には、金融機関にも、行政がマイナンバーで預金情報を検索できるよう管理しておくことが義務付けられます。

 

生命保険や損害保険でも、保険金や満期金などの支払い時、税務署へ提出する支払調書にマイナンバーの記載が必要になります。
保険金の支払いがあった際には、保険会社からマイナンバー提供が求められます。

 

つまり・・・

運用の口座開設時

投資信託や、株の口座を開けるとき

NISA使用時

持っている口座を非課税にしたいとき

保険金の受け取りの時

に必要!

 

 

マイナンバーが資産運用に与える影響

マイナンバー,運用
給与所得から証券会社の証券口座、金融機関の投資信託口座、預貯金口座の全てにマイナンバーが登録されると、行政側はマイナンバーひとつで全ての口座の把握が可能になります。現金と海外資産を除き、国民一人ひとりの金融資産残高を把握できるようになるわけです。

 

現在の税制では、収入、いわゆる「フロー」が課税対象になっていますが、金融資産などの「ストック」は把握するのが困難であり、課税対象とはなっていません。
例外として、不動産を所有することに対しては税金がかかりますが、これは明らかに把握がしやすいためです。

 

マイナンバー制度により、行政側が「フロー」と「ストック」両方の把握が可能になることで、今後、「ストック」も課税対象となっていく可能性があります。

 

 

必要になってくるのは節税対策

金融資産に対する課税が厳しくなる可能性がある一方で、優遇策も生まれ、適切に活用することで、節税も可能です。

 

教育費や子育てに関する費用については、一括で贈与した場合に贈与税がかからない非課税制度が作られました。
2016年1月以降にはじまった「ジュニアNISA」は、20歳未満を対象に、株式の売却益や配当が非課税になる制度ですが、贈与税の非課税枠110万円の活用促進を意図としています。

 

資産家にとって、贈与税・相続税をいかに抑えるかがポイントになります。
基礎控除額を超える資産に対して、3000万円を超えると20%、1億円を超えると40%の相続税がかかります。
節税策を活用し、課税対象となる金額を減らすことができれば、多くの資産を残すことができます。

 

2016年に基礎控除額が縮小されてから、高層マンションへの投資が増えています。
金融資産より不動産の方が、相続税計算の評価額が低いためですが、そのために制度変更も検討されているようです。

 

 

まとめ

マイナンバー制度と資産運用について見てきました。

 

マイナンバー制度は、まだ全貌が明らかになっておらず、今後の動向が気になる部分もありますが、今までは課税対象ではなかった金融資産も、その対象となる可能性があります。

 

資産運用の際には、運用の利回りだけでなく、優遇策を上手に活用することで、効果的に資産を運用していきましょう。


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